スターティアホールディンググループは開発途上国支援、女性が活躍しやすい環境づくりへの取り組み、震災復興支援、など、さまざまな支援活動に取り組んでいます。
開発途上国への支援
スターティアホールディングスグループでは、アジアを中心にグローバルに事業展開していくため、日本国内だけではなく、海外に対する支援も取り組んでおります。2013年にはカンボジアへ視察、2014年には開発途上国の人々の自立と発展を目指して活動している民間の公益財団法人国際開発救援財団の支援として寄付を実施いたしました。
また、当社スターティアにおいては2018年からBHNテレコム支援協議会（認定NPO法人）に「ビジ助」の売上金額の一部を寄付※しています。BHN テレコム支援協議会（認定NPO法人）は、開発途上国や被災地に住む人々が、普段の生活でも災害が起こった時でも、必要な情報にアクセスして安全・安心の環境で過ごすことができる世界を目指し、活動を行っています。 スターティア（株）の提供する「ビジ助」は企業が持つ〈困った〉に対して、様々な「役に立つ」ビジネスサービスを詰め込んでいます。対象は違いますが、ICTを活用し、安心・安全を守り様々な課題解決をする、人々の〈困った〉に寄り添うという当社との共通の価値観が一致し、このたび寄付を行いました。
※2018年、2019年各年一年間の総売上金額の一部
環境への取り組み
スターティアホールディングスグループでは、2019年より有志による清掃活動を実施しています。2019年2月5日のお台場の海岸の清掃活動では、40名以上の従業員およびそのご家族の方にご参加いただきました。海岸で特に多く見られたのは、ビニール袋やペットボトルなどのプラスチックごみです。プラスチックごみは自然界では分解されず残り続け、生態系に影響を及ぼしています。それは食物連鎖の中で生きる人間にも他人事ではありません。
我々の清掃活動は地球規模から見れば小さな活動かもしれませんが、これからの世代の人々にどれだけよい地球環境を残していけるのか、その一助になればと思います。この清掃活動は、第4回まで実施予定で今後は海だけでなく河や山などでも行っていく予定です。
女性活躍推進の取り組み
結婚・出産・育児などのライフイベントとキャリアの両立に課題を抱える女性従業員の活躍を推進するため、スターティアホールディングスグループでは就業支援および活躍推進に取組んでいます。2010年に、スターティア女子委員会（スタ女）を発足。スタ女は公募・推進により構成され、女性活躍、結婚、出産後も女性が働きやすい職場環境の設備、女性管理職の増大を目的に結成、継続して活動しています。これまでに、マタニティ休暇制度や婦人科検診補助制度を始めたほか、保育補助手当や最大3年の育児休業などの制度が開始されています。
震災復興支援への取り組み
スターティアホールディングスグループでは、義援金・募金活動のほか、事業活動を通して社会への使命を果たすべく、サービスの無償提供などの復興支援活動を行ってまいりました。2011年の東日本大震災における被災地・被災者への寄付及び支援としては、義援金寄付のほか、固定電話等の無料提供、ネットワーク機器レンタルサービス『マネージドゲート』の無償修理交換などの支援を行い、2016年に発生した台湾南部地震、熊本地震においても義援金寄付等の支援を行いました。
またスターティアレイズ（株）は2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震を受け、道内全域の企業に対して、自社サービスのクラウドストレージ「セキュアSAMBA」を2018年9月末まで無償で提供いたしました。
ほしのわ財団への寄付活動
この度スターティア株式会社は、ビジ助の売上の1％を公益財団法人ほしのわ、通称「ほしのわ財団」に寄付いたしました。「ほしのわ財団」では、熊本県内の高等専門学校（4年生以上）、専修学校及び大学にて、工学、情報学に関する分野について学んでいる、経済的理由により就学が困難な者に対し、返済不要の奨学金を支給して就学を支援しています。詳しくはこちら
2016年の熊本地震以降、県民の生活にはいまだに大きな負担がかかり、県外への人材流出も加速しています。そのような中で、学生が学生らしく勉学に励み、夢に向かって邁進することができる環境を作ることは、熊本県、ひいては日本の将来のためにも非常に意義のあることと考え、本財団の活動に寄付という形で協力いたしました。
